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空き家を放置し続けることで生まれる様々なリスク。時には、近隣の方とのトラブルに繋がってしまうこともあります。
周囲への悪影響が発生してしまう前に適切な対処を行うことが重要です。
家は人が住まなくなると、換気ができない・水道が使われないといったことで、建物の劣化が進みます。
放置され適正管理されていない状態が何年も続くことで、さまざまなリスクが発生します。
雨漏りやシロアリの発生で建物の老朽化が進み、倒壊に繋がる可能性
犯罪者の不法侵入により、犯罪や事件が引き起こされる可能性
空き家の倒壊などにより、通行人や近所の方に損害を与える可能性
建物の老朽化やごみの不法投棄による景観・環境の悪化により、地域のイメージが低下する可能性
所有している空き家が、大規模な修繕が必要であったり、利用予定がない場合は、解体も選択肢の一つです。解体することで家屋や庭木の手入れ、修繕の必要もなくな ります。しかし、空き家で外観は古くとも、修繕をすればまだまだ十分に住める物件が多いのも事実です。「古い から」、「外観が悪いから」解体を選択するのではなく、 一度専門家による診断を受け考えることをお勧めします。
空き家が所在する土地にも、住宅用地特例が適用されます。空き家を解体すると 特例の対象外となり、固定資産税等が本来の課税額に戻るため、結果として維持費が増える場合もございます。
解体をする際はその後の管理方法や利用方法も考えておきましょう。
2024年4月から不動産の相続登記義務化が施行されます。背景にあるのは所有者不明土地の問題ですが、空き家も対象となります。
猶予が設けられる場合もありますが、基本的には不動産取得から3年以内の登記が義務となり、怠った場合には過料、つまり罰金が科されることになります。
空き家や不動産を所有するうえでの大きな変更ですが、2021年8月時点で空き家所有者の7割以上が義務化について知らなかったという調査もあります。また、空き家相談の中には、家と宅地以外に、農地や山林を引き継ぎ困っているケースも多く、そうなると問題解決までは1段も2段もステップが増えます。
空き家の所有者は「持つことになってしまった」ケースも多く、義務が増えるのは負荷ですが、後々のトラブルにならないように早めに準備を進めることが大切です。